機関投資家しか享受できなかったさまざまなサービスを、個人投資家向けに提供し続けるマネックス。業界で初めて提供を開始した「貸株サービス」もまたその一つといえるだろう。
株式市場とは別に、「貸株市場」と呼ばれる市場があるのをご存知だろうか。そこでは、機関投資家を中心に株券の貸し借りが行われ、株券の貸し手は借り手から「貸株金利」を受け取ることができる。
「貸株サービス」を利用すれば、個人投資家でもマネックスを通して間接的に貸株市場で運用が行えるというわけだ。その仕組みは同社が個人から株券を借り受け、これをもとに貸株市場に参加。同社が貸出先から受け取った「貸株金利」はユーザーへと渡されるというもの。
「当社に株券をお貸しいただいている間も、売買には制限はつきませんので、自由なタイミングで売買ができます。貸株金利が受け取れる以外は、個人投資家にとってはほとんど変わらないのです」（松本大氏）
株式投資による利益は、一般に配当金と売却益、株主優待等だが、このサービスを利用することでそこに「貸株金利」が新たな収益として加えられることになる。その金利は、毎月見直しが行われるものの、おおむね0.2％～1％（年利換算）で推移する。
たとえば、時価総額1000万円の株を貸し出した場合、貸株金利が1年間変化しないとすれば、同社からは年間2万～10万円の貸株金利が渡される。
同社に貸し出している間は、通常「株主優待」などの権利を受け取ることはできないのだが、「株主優待自動取得サービス」を利用することで、一時的に貸株から外す処理を行うことにより、それまで通り受け取りが可能となる。「配当金」は配当金相当額として、自動的に同社の口座に振り込まれるため、配当金通知書を郵便局で換金する必要もない。
同サービスを利用しても、株式の売買には制限がなく、株主優待や配当金相当額も変わることなく受け取れるし、貸株金利というプラスαの収益もある。さらに、マネックス証券なら口座開設料も株券の保管手数料も無料である。優良株を長期保有し安定した投資スタイルを目指す読者ならなおのこと、利用しない手はない。
貸株サービスに関する重要事項について
■リスク
- 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客さまは当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。
■手数料等
- 貸株サービスをご利用するにあたっては、手数料等はかかりません。
■その他
- 本サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。
- 本サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権を取得できません。
- 本サービスのご利用にあたっては、マネックス証券HP記載のご留意事項を必ずご確認ください。
- 「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、本サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料（貸株金利）はつきません。
- 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社が倒産した場合には投資者保護基金の対象となりません。
| 企業名 |
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 |
| 加入協会 |
日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会 |
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